建設業法と民法における工事写真の保存義務

「工事が終わったら、写真データは消していいの？」
「10年前のHDDが出てきたけど、捨てていい？」

膨れ上がるデータ容量に悩む管理者から、よくある質問です。
結論から言えば、一般の工事写真すべてに一律の「10年保存義務」があるわけではありません。
建設業法上の帳簿・図書、個別の契約・仕様書、紛争や保証への備えを分けて、保存期間を決める必要があります。

この記事は一般的な情報です。個別案件の契約・責任期間は、発注者、法務担当者、弁護士等に確認してください。

1. 建設業法上の保存義務（帳簿5年・一部図書10年）

建設業法では、営業所ごとに備えるべき「帳簿」とその添付書類の保存期間を定めています。

これらの対象に「一般の工事写真一式」が独立した保存対象として列挙されているわけではありません。ただし、写真が契約図書や規定の保存図書の一部になっている場合は、その要件に従います。

2020年（令和2年）4月施行の改正民法により、「瑕疵」は「契約の内容に適合しない」という考え方に整理されました。契約不適合に関する通知・請求の期間は、契約条件、工事の種類、発覚時期などで異なります。

国土交通省の建設工事標準請負契約約款でも責任期間が示されていますが、実際に適用されるのは当事者が締結した契約です。そのため、民法上の期間だけから工事写真の保存期間を一律に決めることはできません。

工事写真は施工状況を示す有用な記録の一つです。一方で、契約書、設計図書、打合せ記録、検査記録、材料証明書なども証拠になります。写真がないことだけで、自動的に敗訴が決まるわけではありません。

法人は、帳簿と取引等に関して作成・受領した書類を原則7年間保存します。一定の欠損金が生じた事業年度等は10年間です。

国税庁の例示は帳簿、決算書類、注文書、契約書、領収書などであり、工事写真全般を一律の税務保存対象とする説明ではありません。写真を取引の裏付け資料として管理している場合は、経理規程と税理士等の判断に従ってください。

「工事写真は何年残すか」は、次の3区分で整理すると誤解を防げます。

区分	何を基準にするか	実務対応
法定保存	建設業法、税法その他の関係法令	写真が法定の帳簿・書類・図書に含まれるかを確認する
契約上の保管	請負契約書、設計図書、共通仕様書、特記仕様書、発注者との協議	撮影対象、提出形式、原本の扱い、保管期間を着工前に確認する
推奨保管	保証期間、契約不適合・紛争リスク、設備の更新周期、社内規程	法定・契約上の期間を下回らないよう、リスクと保管コストを踏まえて決める

保存期間は工事ごとに決め、起算日、削除日、削除承認者も記録しておくと、「なんとなく永久保存」と「容量不足による無断削除」の両方を防げます。

公共工事では、契約図書の一部である共通仕様書や写真管理基準により、撮影、整理、保管、提示、完成時の提出が求められることがあります。

「公共工事なら必ず全数写真を一律の期間保存する」とは限りません。対象工事の契約図書で判断してください。

決めた保存期間の間、写真を読み出せる状態に保つために、次の項目を社内ルールにします。

特定のメディアやクラウドだけで永久保存できるとは限りません。媒体の劣化、サービス変更、アカウント喪失を前提に、複数手段を組み合わせます。

工事写真は、施工状況を示す重要な記録の一つです。ただし、すべての写真に一律の「10年」や「永久」という保存義務があるわけではありません。

保存期間は、次の順で決めます。

制度・一次資料の確認日: 2026年8月10日

関連記事

工事写真の整理や台帳作成を効率化したい方へ

ブラウザですぐに使える工事写真管理ツールです。